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建設業での外国人就労と在留資格

建設業界の企業規模も1人親方から上場企業まで大きな幅がありますが、外国人雇用に関しては、事務系職種と建築現場作業で大きく分かれます。

事務部門でいえば、人事総務の仕事、会計の仕事、マーケティング・営業の仕事、海外拠点との通訳翻訳の仕事、など事務系であれば全般的に就労の在留資格を取得することが可能です。また技術系の仕事でいえば、設計、技術開発などの技術職でも就労の在留資格を取得することが可能です。

建築現場での作業は単純労働とみなされますので基本的には就労の在留資格は取得できません。

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