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外国人留学生の新卒採用と在留資格

外国人留学生を新卒で採用する場合は、「留学」から就労系在留資格への「在留資格変更許可申請」をしなければなりません。例えば、「留学」から「技術・人文知識・国際業務」への変更申請です。

日本の入国管理局は、いわゆるホワイトカラーの就労を許可しており、単純労働とみなされる業務に対しては在留資格を許可しておりません。「留学」から「就労」への在留資格変更許可申請は、留学生本人が入国管理局へ出頭し手続きをするように法律上なっていますので、会社が代理できるものではありません。

行政書士は本人の代わりに申請を行うことができます。会社が用意する書類はたくさんありますが、申請は本人が行わなければなりません。本人だけに任せるのが不安な場合は、当事務所のような行政書士にご依頼いただいたほうがスムーズかと思います。

4月1日から就労を予定している場合、4月1日までに在留資格の切り替えが済んでいなければ「留学」のままでは就労不可となります。つまり就労開始日は許可が出るまで遅れてしまいます。そのような事情をふまえ、入国管理局では4月入社の外国人留学生は前年の12月1日から申請が可能という手続きをとっています。よってできれば2月上旬までには申請を済ませておきたいところです。審査は通常1ヶ月~1ヶ月半はかかります。

注意点は申請が3月中旬以降と遅くなってしまった場合は、4月1日までに就労の在留資格が許可されない可能性が高くなることです。留学生に内定を出し、4月1日入社までに在留資格の許可が出てない場合は、在留資格が許可されるまで就労はできませんので、許可がなされるまで勤務を待つ必要があります。だからこそ外国人留学生については12月1日から申請を受け付けており、企業側としても十分な時間的余裕をもって準備を進めたいところです。留学生を採用する際に、企業側が注意しておかなければならないのは、就労ビザが取れなければ内定を出しても意味がないということです。

留学生は就職できずに卒業してしまった場合、1年間を限度に就職活動を目的として「特定活動」という在留資格を取得することができます。この「特定活動」→「技術・人文知識・国際業務」への変更も上記と考え方は同じになります。

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