技能実習生制度

当事務所はエーアイシー協同組合(監理団体及び登録支援機関)の提携先とされております。受け入れ前の事前相談やアドバイス、受け入れ後の外国人雇用コンサルティングまでフルサポートします！

外国人技能実習制度の概要

技能実習制度は、我が国で培われた技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として創設された制度です。

技能実習法には、技能実習制度が、このような国際協力という制度の趣旨・目的に反して、国内の人手不足を補う安価な労働力の確保等として使われることのないよう、基本理念として、技能実習は、

①技能等の適正な修得、習熟又は熟達のために整備され、かつ、技能実習生が技能実習に専念できるようにその保護を図る体制が確立された環境で行わなければならないこと。
②労働力の需給の調整の手段として行われてはならないこと。

が定められています。

対象職種と対象企業

農業関係	耕種農業、畜産農業
漁業関係	漁船漁業、養殖業
建築関係	建築板金、建築大工、タイル貼り、左官、配管、コンクリート圧送施工等
食品製造関係	缶詰巻締、加熱生水産加工食品製造業、水産練り製品製造、そう菜製造業等
繊維・衣服関係	紡績運転織布運転、染色、ニット製品製造、婦人子供服製造、紳士服製造、カーペット製造等
機械・金属関係	鋳造、鍛造、鉄工、めっき、機械検査、電子機器組立、電気機器組立て等
その他	家具製造、印刷、製本、プラスチック成形、溶接、自動車整備、 ビルクリーニング、リネンサプライ等

対象となる企業は以下の通りです

• 資本金出資額総額３億円以内（小売業、サービス業は5000万円、卸売業は1億円以内）の中小企業
• 常時使用する従業員数が300人以下（小売業は50人、卸売業またはサービス業は100人以内）の中小企業

技能実習の対象となる作業にのみ実習生を雇用することができます。
従業員の人数によって受け入れられる実習生の数は決まっています。

受入れ可能人数

実習実施者の常勤の職員の総数	技能実習生の人数
２０１人～３００人	１５人
１０１人～２００人	１０人
５１人～１００人	６人
４１人～５０人	５人
３１人～４０人	４人
３０人以下	３人

例）従業員20名の場合
１年目：３名
２年目：３名+３名（新規）＝６名
３年目：６名+３名（新規）＝９名
３年以上継続して受け入れることで最大９名まで受け入れが可能です。

送り出し機関と国

• ベトナム
• 中国
• フィリピン
• ミャンマー
• ラオス等

実習生受入れの流れ

受入・委託契約に係る手続きや費用

提携先監理団体エーアイシー協同組合のHPをご覧ください。