在留資格期間更新許可申請書作成方法

１枚目：
在留資格期間更新許可申請書①.pdf

証明写真

写真は縦が４センチ、横が３センチの証明写真となります。基本的には３ヶ月以内に撮影したものです。以前の在留カードと同じ写真や、パスポートと同じ写真では入管窓口で撮り直しを指示され、別の写真を貼るように言われますのでご注意ください。

１. 国籍・地域

この欄には申請人の国籍を記入します。（例：中国、韓国、ベトナムなど）
地域とあるのは日本の立場から国とされていない台湾や香港などが該当します。基本的には国名を書いておけば間違いありません。

２. 生年月日

生年月日は必ず西暦を使ってください。（例：1985年3月5日など）元号は使用しません。

３. 氏名

氏名は基本的にパスポート通りに記入します。中国人や韓国人のような漢字の名前がある場合は、漢字とアルファベットを必ず併記するようにします。アルファベットしかない名前の場合はアルファベットだけで構いません。（中国人の記載例：王　柳　Wang Liu）

４. 性別

どちらかの性別に丸をつけます。

５. 配偶者の有無

有か無に○をつけてください。

６. 職業

経営管理ビザの更新ですので、会社役員などと記入します。

７. 本国における居住地

外国人経営者の母国の住所を記入します。(例：中国○○市など)

８. 住居地

現在の外国人経営者の住所を記入します。住民票通りに記入してください。

９. 住居地

電話番号・携帯電話番号を記入します。固定電話がない場合は、携帯電話番号だけでかまいません。

１０. 旅券

旅券とはパスポートのことです。外国人側のパスポートを見ながら、(1)番号はパスポートのナンバーを書きます。(2)有効期限はパスポートの有効期限を西暦で書きます。

１１. 現に有する在留資格

経営管理と記入します。在留カードを見て、種類と在留期間と在留期間の満了日を転記してください。

１２. 在留カード番号

在留カード番号も在留カードに記載されています。転記してください。

１３. 希望する在留資格

希望する在留期間は3年とか5年とか長めに記入した方がいいでしょう。1年と記入すれば1年になってしまいます。

１４. 更新の理由

在留資格を更新したい理由の要点を箇条書きで記入します。

１５. 犯罪を理由とする処分を受けたことの有無

犯罪で処分を受けたことがあるかということです。処分を受けたことなので具体的に懲役や罰金などが該当します。わかりやすくいえば自転車泥棒で捕まったことがあっても罰金などの処分を受けてなければ「無」とはなります。

１６. 在日親族（父・母・配偶者・子・兄弟姉妹など）及び同居者

この欄には外国人社員の親族が日本にいる場合は記入します。その場合、在留カード番号や勤務先の社名や通学先の学校名なども具体的に記入しなければなりません。

２枚目：
在留資格期間更新許可申請書②.pdf

１７. 勤務先

(1)は経営する会社の名称です。支店・事業所名がある場合はその支店名を、なければ本社とか本店と記入してください。(2)には経営する会社の所在地を、(3)には会社の電話番号を記入してください。

１８. 最終学歴

(1)は最終学歴が日本なのか外国なのか選んでチェックしてください。（2）は最終学歴が大学なのか専門学校なのかなど選んでチェックしてください。(3)には最終学歴の学校名、(4)には卒業年月日をそれぞれ記入しましょう。

１９. 専攻・専門分野

外国人経営者の卒業した大学等での専攻分野にチェックを入れます。

２０. 事業の経営又は管理についての実務経験年数

会社の経営又は管理について経験がある年数をカウントして記入します。未経験で起業した外国人経営者も今回の更新では記入することになります。

２１. 職歴

外国人経営者の職歴を記載します。職歴がない場合は「なし」と記入します。空欄はNGです。

２２. 申請人、法定代理人、法第７条の２第２項に規定する代理人

ここは法定代理人が記入するところですので、ほとんどのケースで記入することはありません。最後に署名と年月日を記入します。

一番下の「※取次者」とは行政書士に依頼した場合に行政書士側で記入する署名欄になります。

３枚目：
在留資格期間更新許可申請書③.pdf

１. 経営を行い又は管理に従事する外国人の氏名及び在留カード番号

今回経営しようとしている外国人の氏名と現に持っている在留カードの番号を記入します。

２. 契約の形態

ほぼ雇用にチェックが入ると思いますが、そうでない場合はそれぞれの□にチェックをいれてください。

別紙業種一覧①.pdf

３. 勤務先

(1)は設立した会社の名称、(2)は法人番号、(3)は支店や事業所があれば記入、(4)は雇用保険適用事業所番号を記入します。(5)は主たる業種を別紙業種一覧から該当する業種を選んで1つだけ記入、その他関連のある業種があれば下欄にも記入できます。複数選択でも大丈夫です。(6)は所在地と電話番号、(7)は資本金、(8)は直近年度の年間売上高は新会社であれば0、(9)は法人税納納付額も新会社であれば0と記入してください。(10)は外国人経営者が投資した額を、(11)は従業員がいればその人数を記入してください。

別紙業種一覧②.pdf

４. 職種

外国人が担当する主たる職種を別紙「職種一覧」から選択して記入してください。一つだけです。下欄にはその他にも担当職種があった場合に記入してください。複数選択も大丈夫です。

５. 活動内容詳細

外国人経営者が担当する業務の詳細を箇条書きでいいので記入してください。

６. 就労予定期間

申請する人が管理に従事する場合のみ記載する項目です。該当箇所にチェック入れてください。

７. 給与・報酬

年収なら年額に、月収なら月額にチェックを入れます。日本人社員と同等程度の金額でないと認められません。ちなみに各種手当(通勤とか住宅手当)などの額は除いてください。

８. 職務上の地位(役職名)

ある場合はありにチェックして役職名を記入してください。

９. 事業所の状況

賃貸借契約書や登記事項証明書を見ながら(1)の面積、(2)保有の形態の家賃を記入します。

最後に外国人経営者が設立した会社の横版を押印するか、自筆で会社名と代表取締役の氏名を記名します。西暦で年月日も記入してください。