- 証明写真
- 写真は縦が4センチ、横が3センチの証明写真となります。基本的には3ヶ月以内に撮影したものです。以前の在留カードと同じ写真や、パスポートと同じ写真では入管窓口で撮り直しを指示され、別の写真を貼るように言われますのでご注意ください。
- 1.国籍・地域
- この欄には申請人の国籍を記入します。(例:中国、韓国、ベトナムなど)
地域とあるのは日本の立場から国とされていない台湾や香港などが該当します。基本的には国名を書いておけば間違いありません。
- 2.生年月日
- 生年月日は必ず西暦を使ってください。(例:1985年3月5日など)元号は使用しません。
- 3.氏名
- 氏名は基本的にパスポート通りに記入します。中国人や韓国人のような漢字の名前がある場合は、漢字とアルファベットを必ず併記するようにします。アルファベットしかない名前の場合はアルファベットだけで構いません。(中国人の記載例:王 柳 Wang Liu)
- 4.性別
- どちらかの性別に丸をつけます。
- 5.配偶者の有無
- 有か無に○をつけてください。
- 6.職業
- 申請人の職業を記載します。例:会社員、自営業、無職など
- 7.本国における居住地
- 外国人社員が住んでいた住所を記入します。(例:中国○○市など)
- 8.住居地
- 現在の外国人の住所を記入します。住民票通りに記入してください。
- 9.電話番号
- 電話番号・携帯電話番号を記入します。固定電話がない場合は、携帯電話番号だけでかまいません。
- 10.旅券
- 旅券とはパスポートのことです。外国人側のパスポートを見ながら、(1)番号はパスポートのナンバーを書きます。(2)有効期限はパスポートの有効期限を西暦で書きます。
- 11.現に有する在留資格
- 現在持っている在留資格の種類を記入します。在留カードを見て、種類と在留期間と在留期間の満了日を転記してください。
- 12.在留カード番号
- 在留カード番号も在留カードに記載されています。転記してください。
- 13.希望する在留資格
- 今回取得したい在留資格の種類と希望する在留期間を記入します。希望する在留期間は3年とか5年とか長めに記入した方がいいでしょう。1年と記入すれば1年になってしまいます。
- 14.更新の理由
- 在留資格を更新したい理由の要点を箇条書きで記入します。
- 15.犯罪を理由とする処分を受けたことの有無
- 犯罪で処分を受けたことがあるかということです。処分を受けたことなので具体的に懲役や罰金などが該当します。わかりやすくいえば自転車泥棒で捕まったことがあっても罰金などの処分を受けてなければ「無」とはなります。
- 16.在日親族(父・母・配偶者・子・兄弟姉妹など)及び同居者
- この欄には外国人社員の親族が日本にいる場合は記入します。その場合、在留カード番号や勤務先の社名や通学先の学校名なども具体的に記入しなければなりません。
- 17.勤務先
- (1)は勤務する会社の名称です。支店・事業所名がある場合はその支店名を、なければ本社とか本店と記入してください。
(2)には勤務する会社の所在地を、(3)には会社の電話番号を記入してください。
- 18.最終学歴
- (1)は最終学歴が日本なのか外国なのか選んでチェックしてください。(2)は最終学歴が大学なのか専門学校なのかなど選んでチェックしてください。(3)には最終学歴の学校名、(4)には卒業年月日をそれぞれ記入しましょう。
- 19.専攻・専門分野
- 外国人社員の卒業した大学等での専攻分野にチェックを入れます。
- 20.情報処理技術者資格又は試験合格の有無
- 情報処理業務従事者のみ資格の有、無のどちらかに◯をつけます。資格名又は試験名も記入してください。この資格というのは資格があれば学歴を問わないとされている資格のことをいいます。
- 21.職歴
- 外国人社員の職歴を記載します。職歴がない場合は「なし」と記入します。空欄はNGです。
- 22.申請人、法定代理人、法第7条の2第2項に規定する代理人
- ここは法定代理人が記入するところですので、ほとんどのケースで記入することはありません。最後に署名と年月日を記入します。一番下の「※取次者」とは行政書士に依頼した場合に行政書士側で記入する署名欄になります。
- 1.契約又は招へいする外国人の氏名
- 今回雇用しようとしている外国人の氏名を書きます。
- 2.契約の形態
- ほぼ雇用にチェックが入ると思いますが、そうでない場合はそれぞれの□にチェックをいれてください。
- 3.所属機関等契約先
- 外国人を雇用する会社の情報を記入してください。(1)は会社の名称、(2)は法人番号、(3)支店・事業所名、(4)雇用保険適用事業所番号を記入してください。(5)は主たる業種を別紙業種一覧から該当する業種を選んで1つだけ記入、その他関連のある業種があれば下欄にも記入できます。複数選択でも大丈夫です。(6)は所在地と電話番号、(7)は資本金、(8)は直近年度の年間売上高、(9)は従業員数を記入してください。従業員の中に外国人職員がいればその人数、さらにその中に技能実習生がいればその人数を記入してください。
- 4.就労予定期間
- 雇用契約書で交わした内容と一致するように記入してください。
- 予め外国人と取り決めをした入社年月日を記入します。未定の場合に選択できるチェックボックスがありますので、底から選んでチェックをしてください。
- 6.給与・報酬
- 年収なら年額に、月収なら月額にチェックを入れます。日本人社員と同等程度の金額でないと認められません。ちなみに各種手当(通勤とか住宅手当)などの額は除いてください。
- 7.実務経験
- 雇用される外国人の実務経験がある場合、その年数を記入してください。特に実務経験での申請の場合は重要です。
- 8.職務上の地位(役職名)
- ある場合はありにチェックして役職名を記入してください。
- 9.職種
- 外国人が担当する主たる職種を別紙「職種一覧」から選択して記入してください。一つだけです。下欄にはその他にも担当職種があった場合に記入してください。複数選択も大丈夫です。
- 10.活動内容詳細
- 勤務する外国人が担当する業務の詳細を箇条書きでいいので記入してください。
- 11.派遣先等
- 外国人を雇用する派遣会社の情報を記入してください。(1)は会社の名称、(2)は法人番号、(3)支店・事業所名、(4)雇用保険適用事業所番号を記入してください。(5)は主たる業種を別紙業種一覧から該当する業種を選んで1つだけ記入、その他関連のある業種があれば下欄にも記入できます。複数選択でも大丈夫です。(6)は所在地と電話番号、(7)は資本金、(8)は直近年度の年間売上高、(9)派遣予定期間を記入してください。
最後に外国人を雇用する会社の記名と年月日を記入してください。
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※但、個別具体的なご相談については詳しい事情をお聞きし、当事務所の豊富な経験と実績にもとづいて責任をもって回答するため「事務所での面談は有料・完全予約制」とさせていただいております。