認定証明書交付申請書作成方法

１枚目：
在留資格認定証明書交付申請清書①.pdf

証明写真

写真は縦が４センチ、横が３センチの証明写真となります。基本的には３ヶ月以内に撮影したものです。以前の在留カードと同じ写真や、パスポートと同じ写真では入管窓口で撮り直しを指示され、別の写真を貼るように言われますのでご注意ください。

１. 国籍・地域

この欄には申請人の国籍を記入します。（例：中国、韓国、ベトナムなど）
地域とあるのは日本の立場から国とされていない台湾や香港などが該当します。基本的には国名を書いておけば間違いありません。

２. 生年月日

生年月日は必ず西暦を使ってください。（例：1985年3月5日など）元号は使用しません。

３. 氏名

氏名は基本的にパスポート通りに記入します。中国人や韓国人のような漢字の名前がある場合は、漢字とアルファベットを必ず併記するようにします。アルファベットしかない名前の場合はアルファベットだけで構いません。（中国人の記載例：王　柳　Wang Liu）

４. 性別

どちらかの性別に丸をつけます。

５. 出生地

生まれた場所を記入します。（例：中国○○市など）

６. 配偶者の有無

有か無に○をつけてください。

７. 職業

申請人の職業を記載します。例：会社員、自営業など

８. 本国における居住地

外国人社員が現在住んでいる住所を記入します。(例：中国○○市など)

９. 日本における連絡先

基本的には雇用する日本側企業の住所と電話番号・担当者の携帯電話番号を記入します。

１０. 旅券

旅券とはパスポートのことです。外国人側のパスポートを見ながら、（１）番号はパスポートのナンバーを書きます。（２）有効期限はパスポートの有効期限を西暦で書きます。

１１. 入国目的

今回取得しようとしている経営・管理ビザの種類にチェックします。Mの□にチェックをいれてください。

１２. 入国予定年月日

外国人経営者の入国予定日を記入することになりますが、ここはあくまで予定日を記入します。在留資格認定証明書が許可されないうちに、航空券を買って入国日を決定できるわけがないと思いますが、審査期間が２ヶ月程度と考え、申請日から２～３ヶ月後の予定日を入れておくとよいでしょう。

１３. 上陸予定港

例としては成田空港や仙台空港と記入します。どこで日本に入国する予定かということです。基本的にはどこかの空港になると思います。

１４. 滞在予定期間

外国人経営者がどのくらい日本に滞在する予定か？ということですが、会社経営に終わりがないという前提に立ち「長期」などと記入します。

１５. 同伴者の有無

外国人経営者が日本に入国する際に、一緒に入国する外国人がいるかということです。例えば、家族滞在の妻や子供と一緒に入国する場合は【有】に丸をし、同伴者がいない場合は【無】に丸をします。

１６. 査証申請予定地

「査証」とはビザのことです。日本の出入国管理局で在留資格認定証明書を取得したら現地の外国人社員へ送ります。外国人社員はそれを持って日本大使館（領事館）へ行き査証（ビザ）を申請するわけですが、どこの日本大使館（領事館）へ行く予定かということです。（例：瀋陽、ソウル、バンコク　など）

１７. 過去の出入国歴

申請人である外国人経営者が過去日本に入国したことがあるかどうかを問う質問です。今回が初めての入国になるなら「無」にチェックすればよいですが、日本に入国したことがある場合は、パスポートの記録などを見ながら、今まで何回日本に入国したことがあるのかと、直近の入国歴をいつからいつまでというように記入してください。

１８. 過去の在留資格認定証明書交付申請歴

申請人が過去に認定証明書を申請したことがあるかどうか？ですが、ほぼ無に丸となると思います。有を選択した場合は回数を記入し、不交付があった場合は不交付の回数も記入してください。

１９. 犯罪を理由とする処分を受けたことの有無

犯罪で処分を受けたことがあるかということです。処分を受けたことなので具体的に懲役や罰金などが該当します。わかりやすくいえば自転車泥棒で捕まったことがあっても罰金などの処分を受けてなければ「無」とはなります。

２０. 退去強制又は出国命令による出国の有無

これは過去、日本に住んでいたことがあった場合にオーバーステイや不法滞在などで入国管理局の退去強制や出国命令により出国したことがあるかという質問になります。ある場合は直近の送還歴(退去強制や出国命令を受けた日)を西暦で記入してください。

２１. 在日親族（父・母・配偶者・子・兄弟姉妹など）及び同居者

この欄には外国人社員の親族が日本にいる場合は記入します。その場合、在留カード番号や勤務先の社名や通学先の学校名なども具体的に記入しなければなりません。

２枚目：
在留資格認定証明書交付申請清書②.pdf

２２. 勤務先

(1) は外国人経営者が設立した会社の名称です。支店・事業所名がある場合はその支店名を、なければ本社とか本店と記入してください。(2)には会社の所在地を、(3)には会社の電話番号を記入してください。

２３. 最終学歴

外国人経営者の最終学歴のどれかをチェックし、（１）学校名と（２）卒業年月日を記入します。

２４. 専攻・専門分野

外国人経営者の卒業した大学等での専攻分野にチェックを入れます。

２５. 事業の経営又は管理についての実務経験年数

過去に事業の経営や管理業務の経験がある場合は、年数を記入します。経営・管理ビザを実務経験年数で取得しようとする場合には重要な項目です。

２６. 職歴

外国人経営者の職歴を記載します。職歴がない場合は「なし」と記入します。空欄はNGです。

２７. 申請人、法定代理人、法第７条の２第２項に規定する代理人

（１）に会社設立時の協力者か、社員の氏名を記入します。（２）は「共同経営者」「社員」などと書きます。（３）住所、電話番号は会社のものでかまいません。最後に署名と年月日を記入します。一番下の「※取次者」とは行政書士に依頼した場合に行政書士側で記入する署名欄になります。

３枚目：
在留資格認定証明書交付申請清書③.pdf

１. 経営を行い又は管理に従事する外国人の氏名

今回経営管理を取ろうとしている外国人経営者の氏名を記入します。

２. 契約の形態

その他にチェックを入れや役員になると思いますが、そうでない場合はそれぞれの□にチェックをいれてください。

別紙業種一覧①.pdf

３. 勤務先

(1)名称には代表取締役・役員として就任する会社の社名を記入します。(2)は法人番号を、(3)支店や事業所があれば記入、(4)はこれから申請するので記入省略です。(5)は別紙業種一覧から選択して番号を一つだけ記入してください。他に業種があれば下欄に記入してください。(6)は会社の所在地、電話番号、(7)は資本金の額を記入します。(8)と(9)はこれから運営する会社なので0と記入、(10)は外国人経営者の投資額を記入します。(11)は従業員数を記入します。

別紙業種一覧②.pdf

４. 職種

別紙職種一覧から選択して番号を一つだけ記入してください。他に職種があれば下欄に記入してください。

５. 活動内容詳細

これから経営しようとする会社の事業概要を簡略的に説明文を記載してください。

６. 就労予定期間

申請する人が管理に従事する場合のみ記載する項目です。該当箇所にチェック入れてください。

７. 給与・報酬

月額か年額にチェックを入れ、役員報酬の額を記入します。

８. 職務上の地位

代表取締役などと記入します。

９. 事業所の状況

賃貸借契約書や登記事項証明書を見ながら(1)の面積、(2)保有の形態の家賃を記入します。

最後に外国人経営者が設立した会社の横版を押印するか、自筆で会社名と代表取締役の氏名を記名します。西暦で年月日も記入してください。