フィリピン人雇用とMWO（旧：POLO）のトリセツ

フィリピン在住のフィリピン人（高度人材、エンジニアなど）を日本企業が採用する場合にかかる特別な費用をご存知でしょうか？

通常、海外から外国人材を採用する際は、日本の在留資格取得とビザの手続きだけで問題ありません。しかし、フィリピンの場合、企業が現地から直接フィリピン人を採用するには、日本国内の手続きに加えて、フィリピンの政府機関（POEA）での手続きが別途必要となります。

2017年8月から、この現地POEAでの手続きを現地の*認定エージェンシー（送り出し機関）を介して行わなければならないことになりました。

MWO？POEA？なんじゃそれ？という方は多いと思います。そこで実際の手続きのご紹介に移る前に、フィリピン人材雇用に関係している３つのステップについてご紹介します。

日本でフィリピン人を雇用する前に知っておきたい3つのステップ

ステップ１
MWO（移民労働者事務所/旧：POLO）の審査	雇用する企業が申請
ステップ２
POEA（フィリピン海外雇用庁／Philippine Overseas Employment Administration）の審査	フィリピンのエージェントが申請
ステップ３
OEC（海外就労証明書／Overseas Employment Certificate）を取得	就労するフィリピン人本人が申請

※POLO申請とPOEA申請は日本国内にいたまま完結できますが、OECは申請人本人が現地からのみ申請となります。

POEA（フィリピン海外雇用庁／ Philippine Overseas Employment Administration）とは？

フィリピン人労働者の人権保護のために、海外就労先の審査を行う機関です。

フィリピンは出稼ぎ大国なので、自国の国民が外国の就職先から不当に搾取されないよう保護しています。よってフィリピン人が海外で働きたい場合は、POEA認定の現地エージェントを介して就職活動を行います。実はPOEAの審査に必要なのが、MWO（旧：POLO）の許可なのです。

MWO（移民労働者事務所/旧：POLO）はPOEAの海外出張所として、POEAの出先機関の役割を担っているからです。ちなみに日本のMWOの拠点は東京と大阪しかありません。

MWO（旧：POLO）申請は一筋縄ではいきません！なぜでしょうか？

MWO（移民労働者事務所/旧：POLO）申請がハードルになっている理由

1. 申請拠点が東京と大阪にしかなく、郵送申請のみ
2. 申請は全て英語対応
3. 雇用条件（主に給与基準）を整えないと許可にならない
4. 審査基準が不明瞭なうえガイドラインがない
5. 審査官によって基準が違う
6. 現地エージェントはPOEA申請の手続きのプロですが、日本のPOLOがどういった審査基準か、どうしたら申請が通るのかといった情報はあまり詳しくない。

MWO（旧：POLO）申請の最終目的は？

ズバリ！POEAの審査を通過後に取得できるOEC（海外就労証明書/Overseas Employment Certificate）、つまりフィリピン人が海外で働くことができる証明である「海外雇用許可証」を取得することです。日本の出入国管理局に申請する就労ビザにOECがあるかどうかは全く関係がなく、審査基準を満たせば許可が出ます。

しかし、日本の就労ビザをクリアしたところで、OECがないとそもそもフィリピン人労働者がフィリピン出国審査時に止められてしまいます。そのため雇用中のフィリピン人でも一時帰国後日本に再入国できない問題が発生します。

この基準も年々上がっており、例えば英語教師など、フィリピン労働者に優位性がある職種の場合、提出した給与条件の修正を求められることも多い。しかし、1度目の提出で支給可能満額を提出すると、たとえその額が十分であっても引き上げを要求されることがあるため様子見が必要であり、雇用条件の設定・調整が難関となる。

入管法＋フィリピン独自のルールがある

フィリピン国籍以外の外国人を雇用する際は、日本の出入国管理局での手続きを行うことが一般的です。

しかし、フィリピン人雇用の場合は、日本の入管法に基づく手続きの他に、フィリピン独自のルールに従って雇用手続きを行うことが必要です。とはいえ、フィリピンの雇用ルールは政府公認であるため、日本企業でのフィリピン人雇用では、他の国籍の外国人よりも離職率や失踪率が低い傾向にあります。

手続きが複雑な分、安定的な人材確保につながる可能性があるため、積極的に利用することをおすすめします。