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【外国人の会社設立・経営管理ビザ分野】申請内容・報酬額一覧

経営管理ビザ取得サクセスプラン

内訳 報酬額(円表示)
経営管理ビザ(変更) 250,000＋税
経営管理ビザ(認定)
※日本に協力者がいる場合		 250,000＋税

※自己申請または他社申請で不許可からのリカバリー(最申請)35,000円+税

サービス内容

  1. 経営管理ビザ申請手続き全般に関する総合的なコンサルティング＆相談無制限
  2. 個人に合わせた必要書類のリストアップ
  3. 在留資格認定・変更申請書類作成
  4. 事業計画書・年間投資額説明書の作成
  5. 株主総会議事録・株主名簿の作成
  6. 申請理由書の作成
  7. 各種契約書のチェック・作成
  8. 入国管理局への申請代行
  9. 入管審査官からの質問状・事情説明要求・追加提出資料への対応代行
  10. 結果通知の受取り

※外国人が会社を設立する場合は、経営管理ビザとの関係で、日本人が会社設立する場合とは異なった多くの制約があります。それを考慮せずに日本人と同じように会社設立しますと、会社は設立できたが経営管理ビザが取れないという事態に陥ります。経営管理ビザ取得を見越した会社設立を進める必要があります。

日本株式会社設立サクセスプラン

(経営管理ビザ取得のため入管法に適合した株式会社設立支援）

内訳 費用(円表示)
当事務所への手数料 90,000＋消費税
定款認証料(実費)
※公証役場		 50,000＋定款謄本代実費1,940-
印紙税(実費)
※公証役場		 行政書士は無料
(自己申請は通常40,000-)
登録免許税(実費)
※法務局		 150,000-
司法書士登記報酬(実費) 30,000＋消費税
合計支払額 333,940-

サービス内容

  1. 経営管理ビザ申請を前提とした株式会社設立に関するコンサルティング＆相談無制限
  2. 定款の作成
  3. 定款の認証手続き
  4. 登記申請書の作成
  5. 登記申請

日本合同会社設立サクセスプラン

(経営管理ビザ取得のため入管法に適合した合同会社設立支援）

内訳 費用(円表示)
当事務所への手数料 90,000＋消費税
登録免許税(実費)
※法務局		 60,000-
司法書士登記報酬(実費) 30,000＋消費税
合計支払額 192,000-

サービス内容

  1. 経営管理ビザ申請を前提とした合同会社設立に関する相談・指導
  2. 定款の作成
  3. 登記申請書の作成
  4. 登記申請

日本支店設立サクセスプラン

(入管法に適合した日本支店設立支援）

内訳 費用(円表示)
当事務所への手数料 150,000＋消費税
登録免許税(実費)
※法務局		 90,000＋登記事項証明書実費600-
司法書士登記報酬(実費) 30,000＋消費税
合計支払額 288,600-

サービス内容

  1. 海外現地法人による日本支店設立に関する相談・指導＆相談無制限
  2. 宣誓供述書原案作成
  3. 海外現地法人関係書類の日本語翻訳
  4. 登記申請書の作成
  5. 登記申請

経営管理ビザ更新サービス

内訳 費用(円表示)
経営管理ビザ(更新) 75,000＋消費税
事業計画書作成
(直近1期が赤字決算だった場合)		 追加95,000＋消費税
事業計画書作成
(直近2期が赤字決算だった場合、決算が債務超過だった場合)		 追加175,000＋消費税＋実費
※実費：中小企業診断士または税理士による経営診断書作成

HP制作サービス

※入管提出用の会社案内サイト構築　同料金でパンフレットも可能

内訳 費用(円表示)
基本5ページHPもしくはパンフレット　お客様が記事作成 99,000＋消費税
基本5ページHPもしくはパンフレット　当事務所で記事作成 199,000＋消費税
保守管理料※最低1年契約から 月4,500＋消費税

企業法務手続きサービス

内訳 費用(円表示)
定款変更 20,000(＋消費税)
会社住所変更 40,000(＋消費税＋登録免許税)
事業目的変更 40,000(＋消費税＋登録免許税)
役員変更 40,000(＋消費税＋登録免許税)
社名変更 40,000(＋消費税＋登録免許税)
増資 70,000(＋消費税)＋実費(増資金額の1,000分の7)
外国人社員の就労ビザ 95,000～ お見積りします。
各種許認可申請 お見積りします。
各種契約書作成 お見積りします。

報酬額一覧リンク

その他注意事項

  • 代理請求した書類の実費(定額子為替代、印紙代、郵送代など)は精算時にご請求いたします。
  • お客様が集める書類は取得から3カ月以内のものをご用意してください。
  • 書類の作成にあたっての当事務所からの質問に対しては迅速にご回答いただけますようご協力お願いいたします。迅速にご回答いただけない場合の業務の遅れについては責任を負いかねます。

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メール・電話でのご相談は基本的に無料とさせていただきます。

※但、個別具体的なご相談については詳しい事情をお聞きし、当事務所の豊富な経験と実績にもとづいて責任をもって回答するため「事務所での面談は有料・完全予約制」とさせていただいております。


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