就労ビザ認定証明書交付申請書作成方法

１枚目：
就労ビザ認定証明書交付申請書①.pdf

証明写真

写真は縦が４センチ、横が３センチの証明写真となります。基本的には３ヶ月以内に撮影したものです。以前の在留カードと同じ写真や、パスポートと同じ写真では入管窓口で撮り直しを指示され、別の写真を貼るように言われますのでご注意ください。

１．国籍・地域

この欄には申請人の国籍を記入します。（例：中国、韓国、ベトナムなど）
地域とあるのは日本の立場から国とされていない台湾や香港などが該当します。基本的には国名を書いておけば間違いありません。

２．生年月日

生年月日は必ず西暦を使ってください。（例：1985年3月5日など）元号は使用しません。

３．氏名

氏名は基本的にパスポート通りに記入します。中国人や韓国人のような漢字の名前がある場合は、漢字とアルファベットを必ず併記するようにします。アルファベットしかない名前の場合はアルファベットだけで構いません。（中国人の記載例：王　柳　Wang Liu）

４．性別

どちらかの性別に丸をつけます。

５．出生地

生まれた場所を記入します。（例：中国○○市など）

６．配偶者の有無

有か無に○をつけてください。

７．職業

申請人の職業を記載します。例：会社員、自営業、無職など

８．本国における居住地

外国人社員が住んでいた住所を記入します。(例：中国○○市など)

９．日本における連絡先

現在の外国人の住所を記入します。住民票通りに記入してください。

９．電話番号

基本的には雇用する日本側企業の住所と電話番号・担当者の携帯電話番号を記入します。

１０．旅券

旅券とはパスポートのことです。外国人側のパスポートを見ながら、（１）番号はパスポートのナンバーを書きます。（２）有効期限はパスポートの有効期限を西暦で書きます。

１１．入国目的

今回取得しようとしている就労ビザの種類にチェックします。例技術・人文知識・国際業務ならNの□にチェックをいれてください。

１２．入国予定年月日

外国人社員の入国予定日を記入することになりますが、ここはあくまで予定日を記入します。在留資格認定証明書が許可されないうちに、航空券を買って入国日を決定できるわけがないと思いますが、審査期間が２ヶ月程度と考え、申請日から２～３ヶ月後の予定日を入れておくとよいでしょう。

１３．上陸予定港

例としては成田空港や仙台空港と記入します。どこで日本に入国する予定かということです。基本的にはどこかの空港になると思います。

１４．滞在予定期間

外国人社員がどのくらい日本に滞在する予定か？ということですが、雇用期間がきまっているのであればその期間。雇用期間の定めがない場合は長期などと記入します。

１５．同伴者の有無

外国人社員が日本に入国する際に、一緒に入国する外国人がいるかということです。例えば、家族滞在の妻や子供と一緒に入国する場合は【有】に丸をし、同伴者がいない場合は【無】に丸をします。

１６．査証申請予定地

「査証」とはビザのことです。日本の出入国管理局で在留資格認定証明書を取得したら現地の外国人社員へ送ります。外国人社員はそれを持って日本大使館（領事館）へ行き査証（ビザ）を申請するわけですが、どこの日本大使館（領事館）へ行く予定かということです。
（例：瀋陽、ソウル、バンコク　など）

１７．過去の出入国歴

申請人である外国人社員が過去日本に入国したことがあるかどうかを問う質問です。今回が初めての入国になるなら「無」にチェックすればよいですが、日本に入国したことがある場合は、パスポートの記録などを見ながら、今まで何回日本に入国したことがあるのかと、
直近の入国歴をいつからいつまでというように記入してください。

１８．過去の在留資格認定証明書交付申請歴

申請人が過去に認定証明書を申請したことがあるかどうか？ですが、ほぼ無に丸となると思います。有を選択した場合は回数を記入し、不交付があった場合は不交付の回数も記入してください。

１９．犯罪を理由とする処分を受けたことの有無

犯罪で処分を受けたことがあるかということです。処分を受けたことなので具体的に懲役や罰金などが該当します。わかりやすくいえば自転車泥棒で捕まったことがあっても罰金などの処分を受けてなければ「無」とはなります。

２０．退去強制又は出国命令による出国の有無

これは過去、日本に住んでいたことがあった場合にオーバーステイや不法滞在などで入国管理局の退去強制や出国命令により出国したことがあるかという質問になります。ある場合は直近の送還歴(退去強制や出国命令を受けた日)を西暦で記入してください。

２１．在日親族（父・母・配偶者・子・兄弟姉妹など）及び同居者

この欄には外国人社員の親族が日本にいる場合は記入します。その場合、在留カード番号や勤務先の社名や通学先の学校名なども具体的に記入しなければなりません。

２枚目：
就労ビザ認定証明書交付申請書②.pdf

２２．勤務先

(1) は勤務する会社の名称です。支店・事業所名がある場合はその支店名を、なければ本社とか本店と記入してください。
(2)には勤務する会社の所在地を、(3)には会社の電話番号を記入してください。

２３．最終学歴

外国人社員の最終学歴のどれかをチェックし、（１）学校名と（２）卒業年月日を記入します。

２４．専攻・専門分野

外国人社員の卒業した大学等での専攻分野にチェックを入れます。

２５．情報処理技術者資格又は試験合格の有無

情報処理業務従事者のみ資格の有、無のどちらかに◯をつけます。資格名又は試験名も記入してください。この資格というのは資格があれば学歴を問わないとされている資格のことをいいます。

２６．職歴

外国人社員の職歴を記載します。職歴がない場合は「なし」と記入します。空欄はNGです。

２７．申請人、法定代理人、法第７条の２第２項に規定する代理人

（１）には雇用会社の社長か、人事責任者の氏名を書きます。（２）は「雇用主」などと書きます。（３）住所、電話番号は会社のものでかまいません。最後に署名と年月日を記入します。一番下の「※取次者」とは行政書士に依頼した場合に行政書士側で記入する署名欄になります。

３枚目：
就労ビザ認定証明書交付申請書③.pdf

１．契約又は招へいする外国人の氏名

今回海外から呼ぼうとしている外国人の氏名を書きます。

２．契約の形態

ほぼ雇用にチェックが入ると思いますが、そうでない場合はそれぞれの□にチェックをいれてください。

別紙職種一覧.pdf

３．所属機関等契約先

外国人を雇用する会社の情報を記入してください。(1)は会社の名称、(2)は法人番号、(3)支店・事業所名、(4)雇用保険適用事業所番号を記入してください。(5)は主たる業種を別紙業種一覧から該当する業種を選んで1つだけ記入、その他関連のある業種があれば下欄にも記入できます。複数選択でも大丈夫です。(6)は所在地と電話番号、(7)は資本金、(8)は直近年度の年間売上高、(9)は従業員数を記入してください。従業員の中に外国人職員がいればその人数、さらにその中に技能実習生がいればその人数を記入してください。

４．研究室

研究の活動をする場合に記入します。

５．就労予定期間

雇用契約書で交わした内容と一致するように記入してください。

６．雇用開始(入社)年月日

申請してから審査期間も考慮して上で年月日を決めてください。審査期間が２ヶ月程度と考え、申請日から２～３ヶ月後の予定日を入れておくとよいでしょう。

７．給与・報酬

年収なら年額に、月収なら月額にチェックを入れます。日本人社員と同等程度の金額でないと認められません。ちなみに各種手当(通勤とか住宅手当)などの額は除いてください。

８．実務経験

雇用される外国人の実務経験がある場合、その年数を記入してください。特に実務経験での申請の場合は重要です。

９．職務上の地位(役職名)

ある場合はありにチェックして役職名を記入してください。

別紙職種一覧.pdf

１０．職種

外国人が担当する主たる職種を別紙「職種一覧」から選択して記入してください。一つだけです。下欄にはその他にも担当職種があった場合に記入してください。複数選択も大丈夫です。

１１．活動内容詳細

勤務する外国人が担当する業務の詳細を箇条書きでいいので記入してください。

４枚目：
就労ビザ認定証明書交付申請書④.pdf

１２．派遣先等

外国人を雇用する派遣会社の情報を記入してください。(1)は会社の名称、(2)は法人番号、(3)支店・事業所名、(4)雇用保険適用事業所番号を記入してください。(5)は主たる業種を別紙業種一覧から該当する業種を選んで1つだけ記入、その他関連のある業種があれば下欄にも記入できます。複数選択でも大丈夫です。(6)は所在地と電話番号、(7)は資本金、(8)は直近年度の年間売上高、(9)派遣予定期間を記入してください。

最後に外国人を雇用する会社の記名と年月日を記入してください。