永住許可申請手続きのトリセツ

要件１：素行が善良であること

素行要件です。つまり日本の法令に違反して、懲役や罰金、拘留に処せられたことがないことを言います。

つまり悪いことをして処罰されていないということです。また、日常生活または社会生活において違反行為または風紀を乱す行為を繰り返し行っていないことも当てはまります。

懲役や罰金に該当しない軽微な違反を繰り返していないということです。車の運転による違反が一番多いと考えられます。

要件２：独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること

これは独立生計要件と言って、「日常生活において公共の負担になっておらず、その有する資産または技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること」とされています。

例えば生活保護を受給している場合にはこの要件をクリアしていません。そこまででないという場合でも低年収だと許可は難しいと言えるでしょう。

要件３：生活が日本において継続されていること

日本継続在留要件といい、まずは「現に有している在留資格について、最長の在留期間をもって在留していること」とされています。

法律上は5年が最長の在留期間ですが、現時点においては3年の許可がされている場合は、最長の在留期間をもって在留している者として取り扱われます。当然ながら1年ではこの要件に該当しません。

もう一つは日本に引き続き住んでいるかという事です。図を使用して説明します。

※原則として引き続き10年以上日本に在留し、このうち就労資格をもって5年以上日本に在留していることが必要です。基本的には転職してもいいですが、それがアルバイトだと就労経験にはなりません。

しかも就労5年のうち・・・・

※合計で就労5年でも継続して就労活動していないので要件を満たしていないことになります。

※この場合は新しい会社に満5年経過しているので要件を満たすことになります。

さらに大事な注意点があります。中長期的に日本から出国が場合です。

1回の出国が3カ月以上、もしくは年間合計100日以上は「引き続き」つまり日本継続在留と判断されず、不許可になる可能性が高いと言えるでしょう。出張命令であっても×です。

要件４：その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

これは国益適合要件といい、簡単に言えば、永住権を申請する外国人が、日本国の利益に合うかどうかになります。

具体的には次の通りになります。

一つ目は納税義務等公的義務を履行していることです。

税金をキチンと払っているかということになります。税金とは所得税、住民税はもちろん、国民県健康保険税、国民年金等のことです。

会社から社会保険として天引きされていれば心配はありませんが、ご自身で払っている場合は要注意。払っていればいいのではなく、納期限も守っている必要があるからです。未納は論外として納期限が守られていない場合もほぼ不許可だと思って間違いありません。

二つ目は公衆衛生上の観点から有害な恐れのないことです。麻薬・大麻・覚せい剤の中毒者や、エボラ出血熱やペスト、結核などの感染症患者でないことが求められます。

要件５：身元保証人がいること

永住許可申請には必ず身元保証人がいなければいけません。

誰でもいいのではなく、日本人か永住者であることが必要です。日本に長く滞在していたら、お付き合いのある人の一人はいるはずです。勘違いしないでもらいたいのは、身元保証人の責任についてです。

よくある連帯保証人とは違い、入管法上の道義的な責任であり、法律的な責任を負うことはありません。つまり、当の外国人が問題を起こしたとしても、なんら責任を追及されることはないのです。

要件１：素行が善良であること

素行要件です。つまり日本の法令に違反して、懲役や罰金、拘留に処せられたことがないことを言います。

つまり悪いことをして処罰されていないということです。また、日常生活または社会生活において違反行為または風紀を乱す行為を繰り返し行っていないことも当てはまります。

懲役や罰金に該当しない軽微な違反を繰り返していないということです。車の運転による違反が一番多いと考えられます。

要件２：生活が日本において継続されていること

日本継続在留要件といい、まずは「現に有している在留資格について、最長の在留期間をもって在留していること」とされています。法律上は5年が最長の在留期間ですが、現時点においては3年の許可がされている場合は、最長の在留期間をもって在留している者として取り扱われます。当然ながら1年ではこの要件に該当しません。

もう一つは日本に引き続き住んでいるかという事です。図を使用して説明します。

【婚姻のケース】

※これは実態を伴った婚姻である必要がありますので、婚姻していても別居していたような場合は実態がないと判断されます。なにか合理的な理由があって別居している場合は、実態がないと判断されることはありません。

※日本人もしくは永住者と婚姻から3年以上経過していれば、日本には1年以上居住でいいのです。

【実子養子のケース】

さらに大事な注意点があります。中長期的に日本から出国が場合です。1回の出国が3カ月以上、もしくは年間合計100日以上は「引き続き」つまり日本継続在留と判断されず、不許可になる可能性が高いと言えるでしょう。里帰り出産であっても×です。

要件３：その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

これは国益適合要件といい、簡単に言えば、永住権を申請する外国人が、日本国の利益に合うかどうかになります。具体的には次の通りになります。

一つ目は納税義務等公的義務を履行していることです。税金をキチンと払っているかということになります。

税金とは所得税、住民税はもちろん、国民県健康保険税、国民年金等のことです。会社から社会保険として天引きされていれば心配はありませんが、ご自身で払っている場合は要注意。払っていればいいのではなく、納期限も守っている必要があるからです。未納は論外として納期限が守られていない場合もほぼ不許可だと思って間違いありません。

二つ目は公衆衛生上の観点から有害な恐れのないことです。麻薬・大麻・覚せい剤の中毒者や、エボラ出血熱やペスト、結核などの感染症患者でないことが求められます。

要件４：身元保証人がいること

永住許可申請には必ず身元保証人がいなければいけません。誰でもいいのではなく、日本人か永住者であることが必要です。

日本に長く滞在していたら、お付き合いのある人の一人はいるはずです。勘違いしないでもらいたいのは、身元保証人の責任についてです。よくある連帯保証人とは違い、入管法上の道義的な責任であり、法律的な責任を負うことはありません。つまり、当の外国人が問題を起こしたとしても、なんら責任を追及されることはないのです。

要件１：素行が善良であること

素行要件です。つまり日本の法令に違反して、懲役や罰金、拘留に処せられたことがないことを言います。

つまり悪いことをして処罰されていないということです。また、日常生活または社会生活において違反行為または風紀を乱す行為を繰り返し行っていないことも当てはまります。懲役や罰金に該当しない軽微な違反を繰り返していないということです。

車の運転による違反が一番多いと考えられます。少年法による保護処分が継続中でない者の要件も加わります。

要件２：独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること

これは独立生計要件と言って、「日常生活において公共の負担になっておらず、その有する資産または技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること」とされています。

例えば生活保護を受給している場合にはこの要件をクリアしていません。そこまででないという場合でも低年収だと許可は難しいと言えるでしょう。

要件３：生活が日本において継続されていること

日本継続在留要件といい、まずは「現に有している在留資格について、最長の在留期間をもって在留していること」とされています。

法律上は5年が最長の在留期間ですが、現時点においては3年の許可がされている場合は、最長の在留期間をもって在留している者として取り扱われます。当然ながら1年ではこの要件に該当しません。

もう一つは日本に引き続き住んでいるかという事です。図を使用して説明します。

※定住者許可日からであって、単に日本に居住して5年以上でないことに注意してください。

※日本人と婚姻から3年でも、離婚後定住者として2年以上居住でいいのです。

さらに大事な注意点があります。中長期的に日本から出国が場合です。1回の出国が3カ月以上、もしくは年間合計100日以上は「引き続き」つまり日本継続在留と判断されず、不許可になる可能性が高いと言えるでしょう。出産や海外出張であっても×です。

要件４：その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

これは国益適合要件といい、簡単に言えば、永住権を申請する外国人が、日本国の利益に合うかどうかになります。

具体的には次の通りになります。

一つ目は納税義務等公的義務を履行していることです。税金をキチンと払っているかということになります。

税金とは所得税、住民税はもちろん、国民県健康保険税、国民年金等のことです。会社から社会保険として天引きされていれば心配はありませんが、ご自身で払っている場合は要注意。払っていればいいのではなく、納期限も守っている必要があるからです。

未納は論外として納期限が守られていない場合もほぼ不許可だと思って間違いありません。

二つ目は公衆衛生上の観点から有害な恐れのないことです。麻薬・大麻・覚せい剤の中毒者や、エボラ出血熱やペスト、結核などの感染症患者でないことが求められます。

要件５：身元保証人がいること

永住許可申請には必ず身元保証人がいなければいけません。誰でもいいのではなく、日本人か永住者であることが必要です。

日本に長く滞在していたら、お付き合いのある人の一人はいるはずです。勘違いしないでもらいたいのは、身元保証人の責任についてです。よくある連帯保証人とは違い、入管法上の道義的な責任であり、法律的な責任を負うことはありません。つまり、当の外国人が問題を起こしたとしても、なんら責任を追及されることはないのです。