経営・管理ビザ書類手続きのトリセツ

経営管理ビザの基礎知識

会社設立(会社設立のトリセツ参照)が済んだからと言って、すぐに日本でビジネスができるわけではありません。外国人が日本でビジネスができるには「経営管理ビザ」が必要です。

経営管理ビザは、日本で事業の経営を行い、または当該事業の管理に従事する活動を行うための「在留資格」です。海外居住の外国人が日本で会社設立することは手続き上可能ですが、日本で経営をするには経営管理ビザ取得が必要不可欠です。

経営管理ビザの要件

経営管理ビザの取得要件について、申請人が日本で「事業の経営」を開始しようとする場合と、申請人が日本で「事業の管理」に従事しようとする場合の2つに大別できます。

申請人が日本で事業の経営を開始しようとする場合

• 事業を営むための事業所として使用する施設(事務所・店舗等)が日本に確保されていること
• 経営に従事する者以外に2人以上の常勤職員がいるもしくは資本金の額または出資の総額が500万円以上であること
• 事業の経営に実質的に従事すること
• 事業の安定性・継続性が見込まれること

申請人が日本で事業の管理に従事しようとする場合

• 事業の管理について3年以上の経験(大学院で経営や管理を専攻した期間を含む)を有すること
• 日本人と同等額以上の報酬を受けること

経営管理ビザの手続き書類作成マニュアル

経営管理ビザの手続きは、以下の3つとなります。

どのような書類が必要なのかを、出入国管理局のホームページより掘り下げて、ご説明します。以下の（１）～（３）に該当する箇所をクリックして詳細を確認してください。

1. 認定・・・海外から外国人経営者が来日する。（→ 詳しくみる）
2. 変更・・・日本にいる外国人の在留資格を経営管理ビザへ変更する（→ 詳しくみる）
3. 更新・・・ビジネスを続けるために経営管理ビザを更新する（→ 詳しくみる）

認定手続き書類一覧

【申請人に関する書類】

在留資格認定証明書交付申請書

ダウンロード

書類作成方法

• 写真（縦４㎝×横３㎝）
  ※無帽・無背景
• 返信用封筒
  ※宛先を明記の上、404円切手を貼付
• パスポートのコピー
• 大学の卒業証書または卒業証明書(大卒の場合)
• 申請理由書(過去の経歴、現在の状況、将来の展望などを記入)
• 出資金の形成過程説明を証明できる書類(出資による場合)

【会社に関する書類】

1. 事業計画書
2. 損益計画表
3. 登記事項証明書
4. 定款のコピー
5. 株式名簿
6. 取締役の報酬を決定する株主総会議事録
7. 会社名義の銀行通帳のコピー
8. 設立時取締役選任及び本店所在地決議書のコピー
9. 就任承諾書のコピー
10. 会社案内又はHP
    ※役員、沿革、業務内容、主要取引先、取引実績が記載されたもの
11. 会社の写真(外観、内観など)
12. 給与支払い事務所の開設届出書のコピー
13. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書のコピー
14. 法人設立届出書
15. 青色申告の承認申請書
16. 法人(設立時)の事業概況書

♦許認可を必要とするビジネス
営業許可証のコピー

♦管理者として雇用される場合
雇用契約書
事業の管理について3年以上の経験があることを証明できる資料

変更手続き資料一覧

【申請人に関する書類】

在留資格変更許可申請書

ダウンロード

書類作成方法

• パスポート
• 在留カード
• 大学の卒業証書または卒業証明書(大卒の場合)
• 申請理由書(過去の経歴、現在の状況、将来の展望などを記入)
• 出資金の形成過程説明を証明できる書類(出資による場合)

【会社に関する書類】

1. 事業計画書
2. 損益計画表
3. 登記事項証明書
4. 定款のコピー
5. 株式名簿
6. 取締役の報酬を決定する株主総会議事録
7. 会社名義の銀行通帳のコピー
8. 設立時取締役選任及び本店所在地決議書のコピー
9. 就任承諾書のコピー
10. 会社案内又はHP
    ※役員、沿革、業務内容、主要取引先、取引実績が記載されたもの
11. 会社の写真(外観、内観など)
12. 給与支払い事務所の開設届出書のコピー
13. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書のコピー
14. 法人設立届出書
15. 青色申告の承認申請書
16. 法人(設立時)の事業概況書

♦許認可を必要とするビジネス
営業許可証のコピー

♦管理者として雇用される場合
雇用契約書
事業の管理について3年以上の経験があることを証明できる資料

更新手続き資料一覧

【申請人に関する書類】

在留期間更新許可申請書

ダウンロード

書類作成方法

• パスポート
• 在留カード
• 住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書

【会社が用意する書類】

• 登記事項証明書
• 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表のコピー（受付印のあるもの）
• 直近の年度の決算文書の写し

→ 【外国人の会社設立・経営管理ビザ分野】申請内容・報酬額一覧