就労ビザの基礎知識
外国人との雇用契約(外国人雇用のトリセツ参照)が済んだからと言って、外国人社員がすぐにでも雇用できるわけではありません。外国人社員が会社で就労できるには「就労ビザ」が必要です。
就労ビザは主に、①技術・人文知識・国際業務 ②技能 ③企業内転勤など就労可能な在留資格としては全部で23種類あります。ただ、23種類があるといっても、ほとんどが前述した3種類の在留資格の中からどれかを選んで取得するのがほとんどのケースになってきます。
就労ビザの手続き書類作成マニュアル
どのような書類が必要なのかを、出入国管理局のホームページより掘り下げて、ご説明します。以下の（１）～（３）に該当する箇所をクリックして詳細を確認してください。
| （１）技術・人文知識・国際業務に必要な書類 | 認定 ／ 変更 ／ 更新 |
|---|---|
| （２）技能に必要な書類 | 認定 ／ 変更 ／ 更新 |
| （３）企業内転勤に必要な書類 | 認定 ／ 変更 ／ 更新 |
- ※認定とは外国人を本国から呼び寄せる手続き
- ※変更とはすでに日本にいる外国人がビザを取る手続き
- ※更新とはすでに雇用している外国人を引き続き雇用する手続き
（１）技術・人文知識・国際業務に必要な書類
「技術・人文知識・国際業務」とは就労ビザの中の一つのカテゴリーです。専門知識を活かしたホワイトカラーの職種が当てはまります。デスクワークの仕事をするための在留資格といったところでしょうか。具体的には営業や経理、通訳や翻訳、ＳＥやエンジニアが当てはまります。
ポイントは「大学・短大や専門学校を卒業している」ことです。
以下書類の作成方法です。
認定手続き書類一覧
【共通書類】
| 在留資格認定証明書交付申請書 | ダウンロード | 書類作成方法 |
| 証明写真（縦４㎝×横３㎝）※無帽・無背景 | ||
| 404円切手を貼付した返信用封筒（宛名記入） |
【会社が用意する書類】
- 登記事項証明書
- 定款のコピー
- 会社案内 ※役員、沿革、業務内容、主要取引先、取引実績が記載されたもの
- 直近年度の貸借対照表・損益決算書のコピー
- 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）
- 雇用理由書※申請人の経歴と職務内容との関連性、事業の継続性や安定性、海外事業内容などを記載
- 雇用契約書
- 役員報酬を決議した株主総会の議事録のコピー
- 地位（担当業務）、期間および報酬額がわかる文書のコピー
【本人に関する書類】
- 大学または専門学校の卒業証明書
- 大学、専門学校の成績証明書
- パスポートのコピー
- 本人の履歴書（学歴・職歴）
- 日本語能力を証明する書類（日本語能力試験合格証明書など）
- 資格の合格証（ある場合）
変更手続き資料一覧
【共通書類】
| 在留資格変更許可申請書 | ダウンロード | 書類作成方法 |
| パスポート原本と在留カード | ||
| 返信用ハガキ（宛名記入） |
【会社が用意する書類】
- 登記事項証明書
- 定款のコピー
- 会社案内 ※役員、沿革、業務内容、主要取引先、取引実績が記載されたもの
- 直近年度の貸借対照表・損益決算書のコピー
- 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印あるもの）コピー
- 採用理由書 ※申請人の経歴と職務内容との関連性、事業の継続性や安定性、海外事業内容など
- 雇用契約書
- 役員報酬を決議した株主総会の議事録のコピー
- 地位（担当業務）、期間および報酬額がわかる文書のコピー
【本人に関する書類】
- 大学または専門学校の卒業証明書のコピー
- 大学または専門学校の成績証明書
- 本人の履歴書（学歴・職歴）
- 日本語能力を証明する書類（日本語能力試験合格証明書など）
- 資格の合格証（ある場合）
更新手続き資料一覧
※転職等により勤務先が変わっている場合は「変更」の書類を参照
【共通書類】
| 在留資格更新許可申請書 | ダウンロード | 書類作成方法 |
| パスポート原本と在留カード | ||
| 返信用ハガキ（宛名記入） |
【会社が用意する書類】
- 登記事項証明書
- 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表のコピー（受付印のあるもの）
【本人に関する書類】
- 住民税の納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
（２）技能に必要な書類
技能ビザに中で多いのは外国人のコックや調理師です。外国人が日本で調理師として働くための就労ビザと言っていいでしょう。ポイントは「熟練した技能がある」です。
認定手続き書類一覧
【共通書類】
| 在留資格認定証明書交付申請書 | ダウンロード | 書類作成方法 |
| 証明写真（縦４㎝×横３㎝）※無帽・無背景 | ||
| 404円切手を貼付した返信用封筒（宛名記入） |
【会社が用意する書類】
- 直近年度の貸借対照表・損益決算書のコピー
- 採用理由書
- 本人の履歴書
- 雇用契約書
- 登記事項証明書
- 定款のコピー
- 会社案内
- 飲食店営業許可証のコピー
- メニューのコピー
- 店舗の平面図
- 店舗の写真（外観、看板、入口、店内、厨房）
- 店舗の不動産賃貸契約書のコピー
※店舗不動産を所有している場合は登記事項証明書を提出 - 給与支払事務所等の開設届書のコピー（受付印あるもの）
- 直近３カ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（領収日付印のあるもの）のコピーまたは、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（受付印あるもの）のコピー
- 実務経験証明書（前職の在職証明書や公的機関が発行する証明書など）
変更手続き書類一覧
【共通書類】
| 在留資格変更許可申請書 | ダウンロード | 書類作成方法 |
| パスポート原本 | ||
| 返信用ハガキ（宛名記入） |
【会社が用意する書類】
- 直近年度の貸借対照表・損益決算書のコピー
- 採用理由書
- 本人の履歴書
- 雇用契約書または、役員に就任する場合は役員報酬を決議した株主総会議事録
- 登記事項証明書
- 定款のコピー
- 会社案内
- 飲食店営業許可証のコピー
- メニューのコピー
- 店舗の平面図
- 店舗の写真（外観、看板、入口、店内、厨房）
- 店舗の不動産賃貸契約書のコピー
※店舗不動産を所有している場合は登記事項証明書を提出 - 給与支払事務所等の開設届書のコピー（受付印あるもの）
- 直近３カ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（領収日付印のあるもの）のコピーまたは、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（受付印あるもの）のコピー
- 実務経験証明書（前職の在職証明書や公的機関が発行する証明書など）
更新手続き資料一覧
※転職等により勤務先が変わっている場合は「変更」の書類を参照
【共通書類】
| 在留資格更新許可申請書 | ダウンロード | 書類作成方法 |
| パスポート原本 | ||
| 返信用ハガキ（宛名記入） |
【会社が用意する書類】
- 登記事項証明書
- 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表のコピー（受付印のあるもの）
【本人に関する書類】
- 住民税の納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
（３）企業内転勤に必要な書類
企業内転勤ビザを取得するケースとしては、海外にある日本企業の支社から日本にある本社へ転勤するケースや、その逆に海外にある外国企業の本社から日本にある支社に転勤するケースがあります。ポイントは「人事異動・転勤で日本に来る外国人社員」です。
認定手続き書類一覧
【共通書類】
| 在留資格認定証明書交付申請書 | ダウンロード | 書類作成方法 |
| 証明写真（縦４㎝×横３㎝）※無帽・無背景 | ||
| 404円切手を貼付した返信用封筒（宛名記入） |
【会社が用意する書類】
- 申請理由書
- 直近の決算報告書
- 事務所の不動産賃貸借契約書のコピー
- 外国法人及び日本法人の会社案内 ※役員、沿革、業務内容、主要取引先、実績などが記載されたもの
- 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印あるもの）のコピー
役員として転勤する場合
- 役員報酬を決議した株主総会議事録のコピー
同一法人間での転勤の場合
- 外国法人の支店の登記事項証明書
- 転勤命令書または辞令のコピー
日本法人への転勤の場合
- 日本法人の登記事項証明書
- 雇用契約書のコピー
- 日本法人と出向元の外国法人との出資関係を証明できる資料（例：定款、株主名簿など）
【本人に関する書類】
- 本人の履歴書
- 過去１年間に従事した業務内容及び地位，報酬を明示した転勤の直前に勤務した外国の機関の証明書
変更手続き書類一覧
【共通書類】
| 在留資格変更許可申請書 | ダウンロード | 書類作成方法 |
| パスポート原本 | ||
| 返信用ハガキ（宛名記入） |
【会社が用意する書類】
- 申請理由書
- 直近の決算報告書
- 事務所の不動産賃貸借契約書のコピー
- 外国法人及び日本法人の会社案内 ※役員、沿革、業務内容、主要取引先、実績などが記載されたもの
- 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印あるもの）のコピー
【本人に関する書類】
- 本人の履歴書
- 過去１年間に従事した業務内容及び地位，報酬を明示した転勤の直前に勤務した外国の機関の証明書
役員として転勤する場合
- 役員報酬を決議した株主総会議事録のコピー
同一法人間での転勤の場合
- 外国法人の支店の登記事項証明書
- 転勤命令書または辞令のコピー
日本法人への転勤の場合
- 日本法人の登記事項証明書
- 雇用契約書のコピー
- 日本法人と出向元の外国法人との出資関係を証明できる資料（例：定款、株主名簿など）
更新手続き資料一覧
【共通書類】
| 在留資格変更許可申請書 | ダウンロード | 書類作成方法 |
| パスポート原本 | ||
| 返信用ハガキ（宛名記入） |
【会社が用意する書類】
- 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表のコピー（受付印のあるもの）
【本人に関する書類】
- 住民税の納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
メール・電話でのご相談は基本的に無料とさせていただきます。
※但、個別具体的なご相談については詳しい事情をお聞きし、当事務所の豊富な経験と実績にもとづいて責任をもって回答するため「事務所での面談は有料・完全予約制」とさせていただいております。
