技能実習生からの直接変更は原則不可です。技能実習生は技能を習得して、母国に貢献する義務があることを前提として、来日が許可されているからです。コロナ禍でも関係ないと思って差し支えないと思います。
そうした前提でも、あえて申請するのは、人権派行政書士（自称です）として依頼を受けたからです。しかし、原則不可、しかも技能実習制度の悪用を防ぐためにも、こうした申請は、入管が疑惑を抱いて当然と言えば当然で、想定の範囲内ではありましたが、やはり追加資料提出通知書が来ました。つまり「原則不可の申請だから提出した疎明資料だけでは許可しません」ということで間違いありません。
実は自己申請ではこれを食らった段階で、頭が真っ白になる方もいるようです。入管のホームページにある申請に必要な書類以外のものを要求される上、具体的な教示もなく、何をどう疎明するか見当もつかないといったことになるからです。
この追加資料提出対して、合理的な疎明を可能にするのもプロとしての腕の見せ所です。今回は想定の範囲内でしたので、迅速かつ正確な疎明資料を提出したことが、かえって許可への＋材料になったということです。申請から許可まで10日間のスピード審査がそのことを物語っております。
