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個人事業主でも外国人を雇用できるのか

結論から言えば、個人事業主も法人と同じく外国人雇用は可能です。もちろん就労ビザも申請可能です。しかし、あくまで理論上はという条件が付きますが。 個人事業主は法人と比べて事業規模が小さいし、また法人と違って登記簿謄本とか定…

離婚後「日本人配偶者等」から「定住者」への変更

主に日本人夫と離婚しても、このまま日本で生活したいというニーズに対してのパターンに当てはまるのですが(もちろん日本人妻と離婚してという場合もありますが)日本国籍の子供を養育している場合は「定住者」へ変更が可能です。 ただ…

「日本人の配偶者等」から「定住者」への変更

日本人と結婚している外国人は「日本人の配偶者等」という在留資格で日本に滞在しています。もし、離婚したら・・・。日本に滞在ができる根拠が失われたので、出国しなくてはいけません。来たばかりならともかく、ある程度の期間日本にい…

納税証明書

在留資格の申請においては、基本的に納税証明書の提出が求められています。提出書類一覧に記載されていますので、必須書類といえます。ということは、それがなければ、他が完璧でも入管では受け付けてくれません。 何かしらの事情で、例…

再入国許可

在留資格を持った外国人が何らかの事情で国外へ行く場合、日本へ戻るのが1年以内であれば「みなし再入国許可」という制度のもと、特別な手続きなどなく、日本へ再入国できます。 ただし、1年以上離れるようなら出国前に「再入国許可」…