外国人が中長期滞在者として入国したときに、在留カードという身分証明書が発行されます。日本に滞在中は携帯が義務付けられている身分証明書です。 どんなものかというと免許証サイズで氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地、在留…

例えば外国人配偶者の親が高齢だから、日本へ親（外国人）を長期で日本に呼びたいといったニーズが一定数あります。残念ながら現在の入管法には該当するビザ・在留資格がありません。正直難しいのが現状です。 しかし、例外がないわけで…

日本人配偶者と結婚する前、いわゆる前婚の時にできた外国いる子供を呼びたいといったニーズもあります。ただ、未成年ではなくすでに成人になっていた場合はどうなるのかというケースの場合・・・ 残念ながら、未成年とは違い、本人に生…

今まさにその案件に取り組んでおりますが、日本人と結婚する前に、本国で子供がいる場合があります。もちろん(母親の場合が多い)自分の子供だから別々に暮らしたいとは思いません。その連れ子を日本に呼びたいニーズがあり、できますか…

結論から言えば、個人事業主も法人と同じく外国人雇用は可能です。もちろん就労ビザも申請可能です。しかし、あくまで理論上はという条件が付きますが。 個人事業主は法人と比べて事業規模が小さいし、また法人と違って登記簿謄本とか定…

主に日本人夫と離婚しても、このまま日本で生活したいというニーズに対してのパターンに当てはまるのですが(もちろん日本人妻と離婚してという場合もありますが）日本国籍の子供を養育している場合は「定住者」へ変更が可能です。 ただ…

日本人と結婚している外国人は「日本人の配偶者等」という在留資格で日本に滞在しています。もし、離婚したら・・・。日本に滞在ができる根拠が失われたので、出国しなくてはいけません。来たばかりならともかく、ある程度の期間日本にい…

定住者ビザのよくある例をあげると・・・ ①外国人配偶者の連れ子を呼び寄せる場合 ②日本人と結婚していた外国人が離婚したり、死別したりした後も日本に滞在したい場合 ③日系人が日本に滞在したい場合 が考えられます。当事務所で…

在留資格「日本人の配偶者等」を取得、更新する場合に夫婦としての実態があるのか、ないのかが重要視されます。当然と言えば当然なのですが、夫婦の実態というは今の時代にあって様々なケースが考えられるのですが、レアケースにいたって…

日本人と離婚をしたなどの状況で、適正な在留資格に変更しないでおくと、入国管理局から「在留資格取り消し」の処分を受けます。ほったらかしは一番いけません。正当な理由があってもほったらかしにしておく方が時折見られます。正当な理…