業務命令で海外出張や海外駐在をする外国人社員の方も多いかと思われます。そのような場合に、就労の在留資格更新の時期と出国時期が重なってしまう場合もあります。 海外で在留資格更新手続きはできなので、一旦日本に帰国する必要があ…

「短期滞在」から他の在留資格（ビザ）への変更は認められていません。つまり、短期滞在のつもりで来日したのですが、仕事が見つかったからと言っても「在留資格変更許可申請」ができないのです。いくら入管に事情を説明しても「原則通り…

フリーランス・・・例えば、企業などから仕事を外注されてITエンジニアで働く場合や、通訳者や翻訳者として働く場合が当てはまります。こういった個人事業主でも就労ビザは取得可能なのでしょうか？ 結論から言えば可能という事になり…

結果から言いますと社員が数名の小さな会社だからといって、就労の在留資格が出ないということはありません。新設会社(1期目)の会社であっても、社長1人の会社であっても就労ビザを取得しての外国人雇用は可能という事になります。 …

外国人雇用する場合、入管へは外国人本人が入管へ行って申請しなければなりません。雇用する企業が代理人となって申請することはできないのです。ですから、申請書類はよくよく確認しておかないと後から大変なことになりかねません。 そ…

一般的な企業が外国人雇用をしようと思ったら方法は3つ。就労ビザ、技能実習生、そして今話題の特定技能ビザです。この3つは2つに色分けされます。就労ビザはホワイトカラー系の仕事をする場合で、技能実習生と特定技能はブルーカラー…

オーバーステイってわかりますか？外国人が日本に滞在するためには在留資格が必要ですが、その在留資格には期限があります。その期限をなんの理由もなく過ぎてしまっている状態をオーバーステイといいます。もちろん違法です。本来であれ…

長年日本に住んでいた外国人が母国に帰るというようなことになった場合に、今まで払ってきた厚生年金保険や国民年金はどうなるのでしょうか？ もう日本へは戻らないという前提ならば、手続きが必要ですがある程度戻ってきます。もう日本…

自営業者は国民健康保険と国民年金、会社員は健康保険と厚生年金という仕組みがあるのはご存知だと思います。外国人も基本この仕組みと同じです。また、外国人が主婦などで働いていない場合に、配偶者が会社で厚生年金に加入している場合…