結果から言いますと社員が数名の小さな会社だからといって、就労の在留資格が出ないということはありません。新設会社(1期目)の会社であっても、社長1人の会社であっても就労ビザを取得しての外国人雇用は可能という事になります。 …

外国人雇用する場合、入管へは外国人本人が入管へ行って申請しなければなりません。雇用する企業が代理人となって申請することはできないのです。ですから、申請書類はよくよく確認しておかないと後から大変なことになりかねません。 そ…

一般的な企業が外国人雇用をしようと思ったら方法は3つ。就労ビザ、技能実習生、そして今話題の特定技能ビザです。この3つは2つに色分けされます。就労ビザはホワイトカラー系の仕事をする場合で、技能実習生と特定技能はブルーカラー…

オーバーステイってわかりますか？外国人が日本に滞在するためには在留資格が必要ですが、その在留資格には期限があります。その期限をなんの理由もなく過ぎてしまっている状態をオーバーステイといいます。もちろん違法です。本来であれ…

長年日本に住んでいた外国人が母国に帰るというようなことになった場合に、今まで払ってきた厚生年金保険や国民年金はどうなるのでしょうか？ もう日本へは戻らないという前提ならば、手続きが必要ですがある程度戻ってきます。もう日本…

自営業者は国民健康保険と国民年金、会社員は健康保険と厚生年金という仕組みがあるのはご存知だと思います。外国人も基本この仕組みと同じです。また、外国人が主婦などで働いていない場合に、配偶者が会社で厚生年金に加入している場合…

外国人が中長期滞在者として入国したときに、在留カードという身分証明書が発行されます。日本に滞在中は携帯が義務付けられている身分証明書です。 どんなものかというと免許証サイズで氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地、在留…

例えば外国人配偶者の親が高齢だから、日本へ親（外国人）を長期で日本に呼びたいといったニーズが一定数あります。残念ながら現在の入管法には該当するビザ・在留資格がありません。正直難しいのが現状です。 しかし、例外がないわけで…

日本人配偶者と結婚する前、いわゆる前婚の時にできた外国いる子供を呼びたいといったニーズもあります。ただ、未成年ではなくすでに成人になっていた場合はどうなるのかというケースの場合・・・ 残念ながら、未成年とは違い、本人に生…