今まさにその案件に取り組んでおりますが、日本人と結婚する前に、本国で子供がいる場合があります。もちろん(母親の場合が多い)自分の子供だから別々に暮らしたいとは思いません。その連れ子を日本に呼びたいニーズがあり、できますか…

結論から言えば、個人事業主も法人と同じく外国人雇用は可能です。もちろん就労ビザも申請可能です。しかし、あくまで理論上はという条件が付きますが。 個人事業主は法人と比べて事業規模が小さいし、また法人と違って登記簿謄本とか定…

主に日本人夫と離婚しても、このまま日本で生活したいというニーズに対してのパターンに当てはまるのですが(もちろん日本人妻と離婚してという場合もありますが）日本国籍の子供を養育している場合は「定住者」へ変更が可能です。 ただ…

日本人と結婚している外国人は「日本人の配偶者等」という在留資格で日本に滞在しています。もし、離婚したら・・・。日本に滞在ができる根拠が失われたので、出国しなくてはいけません。来たばかりならともかく、ある程度の期間日本にい…

定住者ビザのよくある例をあげると・・・ ①外国人配偶者の連れ子を呼び寄せる場合 ②日本人と結婚していた外国人が離婚したり、死別したりした後も日本に滞在したい場合 ③日系人が日本に滞在したい場合 が考えられます。当事務所で…

在留資格「日本人の配偶者等」を取得、更新する場合に夫婦としての実態があるのか、ないのかが重要視されます。当然と言えば当然なのですが、夫婦の実態というは今の時代にあって様々なケースが考えられるのですが、レアケースにいたって…

日本人と離婚をしたなどの状況で、適正な在留資格に変更しないでおくと、入国管理局から「在留資格取り消し」の処分を受けます。ほったらかしは一番いけません。正当な理由があってもほったらかしにしておく方が時折見られます。正当な理…

在留資格の申請においては、基本的に納税証明書の提出が求められています。提出書類一覧に記載されていますので、必須書類といえます。ということは、それがなければ、他が完璧でも入管では受け付けてくれません。 何かしらの事情で、例…

在留資格を持った外国人が何らかの事情で国外へ行く場合、日本へ戻るのが1年以内であれば「みなし再入国許可」という制度のもと、特別な手続きなどなく、日本へ再入国できます。 ただし、1年以上離れるようなら出国前に「再入国許可」…

外国人配偶者に限ったことではないのですが、在留資格をもって日本に滞在する外国人が、本国に帰らなければならないなど、一時日本を出国する場合に気をつけなければならないことがあります。1週間とか1カ月くらいなら何の手続きも必要…