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外国人会社設立・経営管理ビザ

外国人の厚生年金や国民年金

長年日本に住んでいた外国人が母国に帰るというようなことになった場合に、今まで払ってきた厚生年金保険や国民年金はどうなるのでしょうか? もう日本へは戻らないという前提ならば、手続きが必要ですがある程度戻ってきます。もう日本…

外国人の健康保険や年金

自営業者は国民健康保険と国民年金、会社員は健康保険と厚生年金という仕組みがあるのはご存知だと思います。外国人も基本この仕組みと同じです。また、外国人が主婦などで働いていない場合に、配偶者が会社で厚生年金に加入している場合…

在留カードについて

外国人が中長期滞在者として入国したときに、在留カードという身分証明書が発行されます。日本に滞在中は携帯が義務付けられている身分証明書です。 どんなものかというと免許証サイズで氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地、在留…

個人事業主でも外国人を雇用できるのか

結論から言えば、個人事業主も法人と同じく外国人雇用は可能です。もちろん就労ビザも申請可能です。しかし、あくまで理論上はという条件が付きますが。 個人事業主は法人と比べて事業規模が小さいし、また法人と違って登記簿謄本とか定…

納税証明書

在留資格の申請においては、基本的に納税証明書の提出が求められています。提出書類一覧に記載されていますので、必須書類といえます。ということは、それがなければ、他が完璧でも入管では受け付けてくれません。 何かしらの事情で、例…

再入国許可

在留資格を持った外国人が何らかの事情で国外へ行く場合、日本へ戻るのが1年以内であれば「みなし再入国許可」という制度のもと、特別な手続きなどなく、日本へ再入国できます。 ただし、1年以上離れるようなら出国前に「再入国許可」…

外国人配偶者の出国手続きについて

外国人配偶者に限ったことではないのですが、在留資格をもって日本に滞在する外国人が、本国に帰らなければならないなど、一時日本を出国する場合に気をつけなければならないことがあります。1週間とか1カ月くらいなら何の手続きも必要…

追加資料提出通知書について

自己申請される方で、入国管理局へ在留資格の申請が終わり審査を待っていたところ「追加資料提出通知書」が届くことがあります。 そもそも入国管理局というところは、一生縁がないという人もいるくらい馴染みのないところですから、その…

在留期間更新許可申請

「日本人の配偶者等」に限った話ではないのですが、在留資格は「1年」とか「3年」とかの在留期間が定められています。最初は必ず1年でしょう。状況次第ですが、更新を重ね、信用を増していって3年とかになります。 この更新手続きは…

在留資格変更許可とは?

日本に滞在できる外国人は何らかの在留資格を持っていることが前提なっています。その持っている在留資格を別の在留資格にする手続きが在留資格変更手続きと言います。 学校を卒業するなら留学のままでは日本に滞在できません。また、日…